富山市医師会とは

事業計画

平成29年度富山市医師会事業計画

 団塊の世代が75歳以上となり医療・介護需要が最大化する2025年に向けて、病床の機能分化・連携を進める地域医療構想が、富山県では平成29年3月に策定された。また、平成29年度には、診療報酬・介護報酬同時改定だけでなく、第7次医療計画・第7期介護保険事業計画・第3期医療費適正化計画がスタートするため、本年は今後の医療・介護政策において極めて重要な年となる。
 高齢者人口の推移をみると、65歳以上の高齢者人口が2040年にピークを迎えることから、厚生労働省の医療社会保障改革の目標も2035~2040年へ推移している。「保健医療2035提言書」においてそのゴールを「人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能な保健医療システムを構築し、我が国及び世界の繁栄に貢献する」としている。皆保険制度転換によるフリーアクセス制限、医療費削減、負担増加のみの結果とならないように注視する必要がある。
 今後、「在宅医療」「医療・介護連携」が重視されると考えられる。富山市を5グループに分け、それぞれの地域に合った医療・介護連携に取り組んでおり、連携を支えるため“たてやまネット”による医療・介護を結ぶネットワーク形成を推進したい。
富山市医師会看護専門学校は総曲輪レガートスクエア(旧総曲輪小学校跡地)の新校舎で平成29年4月より授業を始める。准看護学科90名、看護学科60名による看護専門学校の円滑な運営に努めたい。富山市・医師会急患センター(指定管理者)では、出向医の高齢化などの課題に対応しつつ富山市の救急医療体制を堅持し初期救急医療機関の拠点として信頼されるように努めたい。健康管理センターでは、さらなる充実・活用を図り会員への診療支援や各種検診に貢献していきたい。
地域の医療・福祉・保健を守ることは医師会の責務と考え、富山市医師会は以下の事業を行う。

1.医療制度改革への監視と提言

 国は社会保障と税の一体改革により毎年の社会保障の伸びを5000億円に抑制することを目標とし、医療の効率化と負担の拡大を求めている。日本の国民負担率は国際比較で相対的に低いという事が負担増の根拠となっている。しかしながら、負担と給付の差(純負担率)は主要国では相当に高く、負担率の計算には医療・福祉サービス利用時の自己負担分は含まれていない事を考えると既に個人の負担は限界に近づいている。アベノミクスにおいて法人税減税を通して企業収益は上がり、空前の内部留保を生み、株主への分配も増えている反面、雇用の流動化による非正規雇用の増加で賃金は伸び悩み企業の社会保障負担は減ったままである。企業収益の改善が設備投資や個人所得の増加をもたらし個人消費の増大につながる好循環をもたらすという目指す姿とはおよそかけ離れた実態となっている。この様な状況の中で国は更なる負担を個人に求め逆にサービスは制限する一方で医療分野に市場原理を持ち込む事で、公的給付の更なる削減を目指している。
 これは公的負担が個人負担に振り替えられるだけでなく、受けられる医療の格差を生じ、不採算部門からの撤退、総医療費の増大が予想される。患者申し出療養等の実質的混合診療の導入や医療保険分野の拡大を通じて国が目指すところの医療の産業化とそれに伴いビジネスチャンスが生まれ、公的支出が抑制される事は確かかもしれないが、それが国民の安全・安心の医療・介護・福祉につながるのかというと決してそうではない。世界的に格差社会が進む中でとりわけ日本だけが富裕層ではなく貧困層の拡大によって格差が広がっている。医療分野にも市場原理を持ち込む事で更なる格差の拡大を生み、医療のセーフティーネットとしての機能が失われる事がないように国民皆保険制度を守るという日本医師会の主張を地域においても社会に提言していきたい。

2.保健、福祉との連携強化

 介護保険制度が発足して10年以上が経過し、安定した運用がなされていると言えるが、介護現場からの声が必ずしも十分に生かされているとは言えない状況もあるようである。財政が厳しいと言われている中であるが連絡の仲介等、より効率的で有効な方法を検討し、今以上に質の向上を目指したい。
 介護事業の評価に際しては、具体性をより重視するよう心掛けたい。

3.在宅医療と地域包括ケアの推進

 日本において、過去に経験のない少子高齢化が進んでおり、富山市もその例外ではない。できる限り健康で、身体機能が衰えても安心して暮らせるまちづくりが求められ、地域医師会、看護協会、介護事業所、行政、地域の各種団体と地域住民とともに地域包括ケアを計画・推進していく必要がある。本会としては、在宅医療を行う上での環境整備とそれに関わる多職種の人材づくり、富山市の施策に沿った在宅医療連携拠点整備を行っていく。
 在宅医療の環境整備および在宅医療を実施されている会員への支援に関しては、引き続き「富山市医師会在宅医療支援センター」の活動を推進する。主治医の不在時対応等に関しては「富山市医師会在宅医ネットワーク」および平成29年4月から診療を開始する「まちなか診療所」とも連携を図り、在宅医療の実施に対するサポートを推進する。
 人材づくりに関しては在宅医療や介護に関わる研修として、平成26年度より開始した「かかりつけ医の在宅医療研修会」を継続して行い、小児在宅医療に関しても高齢者への対応と同じ様に支援を行っていく。
 在宅医療に対する多職種連携に関しては、平成28年度から開始したエリア別の医療・介護連携会議を継続し、顔の見える関係を広げるとともにエリア毎の医療介護資源の確認および課題と対応策を模索していく。

4.危機管理体制の維持、充実

 平成23年の東日本大震災を受けて平成28年度も富山県総合防災訓練が行われ、富山県医師会並びに各郡市医師会と共に本会も参加協力した。併せて、富山市総合防災訓練も継続的に行われており、参加協力した。平成29年度は、その訓練の結果を精査し、日本医師会災害医療チーム(JMAT)の編成方法、各医療機関との通信手段の確保、被災した医療機関の支援、行政や各種団体との連携、障害者や在宅高齢者の支援方法などを具体的に検討したい。また、平成23年に策定した「大規模災害医療救護活動マニュアル」の見直しなども行っていきたい。
 その他、新興感染症対策や医療安全対策などについてもさらに検討を深めていきたい。 平成25年度より危機管理委員会主催による富山市医師会内の全6部門の相互理解を目的に、富山市医師会交流発表会を開催している。今後も引き続き、各部門間の連携強化、危機管理に対する意識と対応の向上に努めていきたい。

5.行政との連携による乳幼児・学校保健活動の充実および小児領域の在宅医療整備への取り組み

 乳幼児の健康予防医学の充実の基本である、予防接種の接種率の向上および現在任意で行っている予防接種の定期接種化に向けた啓発とこれに関わる接種後の疾病構造の変化や関連する市中感染症の流行状況などを行政と連携し検証することで小児の健康維持推進に努めたい。学校においては、運動器検診への取り組み支援やすこやか検診によるこれまでの評価・結果およびすこやか相談事業の見直しへの協力など、これまで以上に充実した検診業務になるよう図る。特にすこやか検診後のフォローアップ体制については、平成28年度内に新しいガイドラインを基準にした手引き作成を行ったので、その後の再評価など行う。
 ポストNICUや重症心身障害児などの小児医療的ケア・在宅医療問題については、富山市医師会小児医療的ケア・在宅医療問題検討会と乳幼児保健委員会が協力できる範囲内でこの問題を取り上げ、行政や富山医療圏の関連医療機関や地域医療連携医との協力を図るとともに、これに関わる多職種連携のための啓発研修会を企画し、富山市から県内全域へ連携できる体制を推進したい。乳幼児期から医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して成長・発達・生活していける医療・福祉・教育連携へ医師会として具体的にできることを整理して解決できるようにする。
 また、これまでの継続事業計画である、児童虐待防止のための研修会などへの参加や医療機関における対応に関する周知についての情報提供や関連施設との連携の推進を行う。

6.特定健診・がん検診及び緑内障検診

 特定健診(後期高齢者健診)は第2期5年目となる。富山市における特定健診の受診率は、目標値の70%に比べいまだ低迷しており、その対策が喫緊の課題である。さらなる受診勧奨、また休日健診の実施など、市と協議の上対策を講じたい。
 がん検診においては、胃がん検診および乳がん検診の厚労省の指針が改正された。今後徐々に指針に沿わせていく必要がある。平成29年度はまず、乳がん検診における乳房視触診を必須項目から外すこととなった。胃がん検診には変更点はない。今後、受診率の低下や現場の混乱をきたさないよう、市と協議の上、漸次変更していく予定である。
 また、緑内障検診は受診率の向上と診断精度の向上を目指したい。受診率は、平成28年度は9.4%であり、毎年徐々に向上している。5年毎の節目年齢(45,50,55)が対象であり、6年目の本年はさらに向上すると考えられる。診断精度の向上にはデジタル化した写真での提出をさらに促したい(現在  36%)。また高い精度を有する光干渉断層計(OCT)での検査が導入できるよう、富山市と費用の面で相談していきたい。

7.スポーツ、運動器に関する啓蒙・検診

 平成28年度より運動器検診が義務化されたが、ほとんどの学校においては側弯症を主体としたものにとどまっている。
 子供たちのスポーツ活動は、子供たちの健康より興行性が優先されている傾向もある。運動器検診の実施に当たっては時間、医療資源等様々な制約があるが、さらなる充実に向けての方向、方法を探っていきたい。

8.病診連携の推進と勤務医労働環境の改善

 富山市では地域包括ケアシステム構築が強力に進められており、病診連携の果たす役割は大きく、本会はその橋渡しとしての役割を引き続き担っていきたい。さらに、平成26年度から病床機能報告制度が始まり、平成28年度以降での地域医療構想策定に向けて議論が進んでいるところであるが、地域医療構想調整会議には郡市医師会の関与が重視されており、病院と本会の連携をさらに深めて円滑な運営に寄与していきたい。
 勤務医関係では、富山市・医師会急患センターと二次輪番病院の連携が順調に進んでおり急性期病院勤務医の負担軽減に大きく貢献しているところであるが、入院・外来の機能分化が進む中での勤務医負担軽減についてさらに検討・実施していきたい。また、勤務医全般の労働条件・待遇の改善、さらには潜在している女性医師の積極的な活用を支援していきたい。

9.男女共同参画の推進

 女性の社会進出が進み、医師に占める女性の割合は増加している。その様な医療界をとりまく環境の中で女性医師が 能力を十分に発揮し、組織の意思決定を担う場での重用を図る事が男女共同参画社会の実現に向けてだけではなく、 医療界の活性化に直結するものと思われる。そのためには本会内部での男女共同参画への理解と意識の改革を進め、 その活動においても女性医師が活躍できるような環境整備を通して、人材育成・活用につなげたい。

10.富山市・医師会急患センターの運営

 富山市・医師会急患センターは平成23年10月に新築移転し、平成24年度以降は毎年年間4万5千人を超える受診者数となっている。今後も初期救急と二次救急医療機関の役割分担を明確に行い、二次救急医療機関の負担軽減を一層図れるよう努力したい。
最近は、連休やインフルエンザ流行期などに患者が集中的に来院する傾向がある。出向医の負担を考え、内科、小児科では、受診者数に応じて、2診体制、3診体制とすることが可能となるように、出向医を確保していきたい。一方、看護職員、事務職員は、慢性的に不足しており、受診者の多い繁忙期にも十分対応できるよう職員を確保する方法を検討していきたい。今後も初期救急医療機関の拠点として市民の皆様に信頼される医療機関となるよう努力したい。
また、富山市・医師会急患センター出向医と二次、三次救急医療機関の医師との意思疎通を図り、患者の紹介を円滑に行うことができるように、平成25年度より毎年富山市医師会救急医療合同会議を開催してきている。本年もより有意義な会となるように企画したい。
全国での夜間小児急患診療体制の整備については地域差があり、#8000番の導入後、軽症受診者のトリアージについて効果的に機能している地域もあると考えられている。富山市・医師会急患センターは平日の時間外および休日・祝日の診療を行い、朝6時までの体制を維持し地域の小児時間外診療の根幹を担っている。平成6年度から平成28年度までの小児科時間外の年間受診者数は平成6年度の年間約9千人から少子化にも関わらず受診者数は増加し、現在は年間1万6千~8千人前後で推移している。平成28年度4月現在の出向医師数はひと月に開業医が15人~16人で、これに大学や基幹病院で二次、三次救急も担う医師が参加して体制の維持に努めている。深夜帯の一次急患診療受診者の多くは軽症であるが今後もこの体制維持ができるように地域小児科医への協力を求めていくとともに、現在の実情に応じた小児救急診療スキルアップのための啓発研修会などを行いたい。

11.富山市医師会健康管理センターの運営

 健診部は健診課・画像検査課・学童検診課・総務課の四課協働で地域検診・職域検診・人間ドック・学童検診事業・富山市施設検診を行っている。膨大な量の個人情報や種々のデータを扱っているが、より一層安全かつ安定したシステム運用を心がけたい。富山市肺がん集団検診は平成29年度よりデジタル化されるが、それに伴って運営、読影体制なども大幅に変更となるため、注意していきたい。また医療機器を購入(CTの更新、眼科OCTの新規購入)する予定であるが、会員や顧客の満足度が少しでも増すよう適宜検診内容の充実、医療機器の検討を行っていきたい。
 臨床検査部は、他項目にわたり精度管理を維持し個々の検査技術の水準を上げていくことを第一とするとともに、今後の検査システム更新に向けて検討を行いたい。近年各医療機関においては、電子カルテ等への対応が進んでおり、様々な要望に対応したシステムの管理・情報提供の環境整備を推進して行きたい。
富山県医師会から受託した地域医療連携ネットワーク事業では、診療工房を介して本会会員と富山医療圏の公的7病院との間で診療情報共有システムが構築された。これらによって診療工房の基本機能である検査データ閲覧機能を生かし、診・診、病・診との連携、他職種との診療情報の共有・活用される必須アイテムとなるよう、参加施設全体にとって有用なネットワークに育てていきたい。

12.看護専門学校の運営

 医療分野、福祉分野でより多くの看護職者が求められ、全国的に看護師養成の必要性が増大している。新たな看護専門学校も設立されてきているが、まだまだ看護師不足の状態である。
 景気の変動により看護職の希望者数も影響を受ける傾向にあり、最近は、本県も含め全国的に増加してきている。このような中、富山市医師会看護専門学校は、これまでの実績以上にその存在が重要視されている。准看護師過程の存続については、近年、一般社会人からの入学希望者が多数あり、今後も存続させる社会的使命があると考えて運営にあたっていきたい。平成24年度からは、准看護学科の入学者を10名増やし、その多くを本会会員の先生方に還元できるよう配慮しており、その成果も認められた。平成29年4月より、総曲輪レガートスクエアに新築移転して、准看護学科の入学生は、今までよりさらに10名増やし、定数通りの90名として、これまで以上に会員の先生方に貢献していく所存である。
 准看護師資格取得者が看護師となるための養成機関は、県内では本校だけである。当看護学科の意義と責任は重大であり、今後もより一層充実したものにし、県内の看護師養成の担い手になっていきたい。

13.地域産業保健事業の運営

 当事業は、平成28年度同様に厚生労働省の委託を受けた富山産業保健総合支援センター(労働者健康福祉機構)に協力する形で継続していく予定である。
 地域産業保健センター事業(対象:50名未満の事業場対象)・産業保健総合支援センター事業(対象:50名以上の事業場)・メンタルヘルス対策支援センター事業の3事業が一元化されたことによるワンストップ・サービスの提供に向けての体制づくりを継続しつつ、平成28年度から開始したストレスチェックに係る面接指導についても引き続き相談、対応していく。
 本会としても平成28年までと同様に地域産業保健センター事業を運営していく予定であり、富山県医師会、富山労働基準監督署、富山産業保健総合支援センター、富山県労働基準協会、富山市医師会健康管理センター等と連携しつつ、労働者の健康を守るためのサービスの充実を図りたい。

14.IT化の推進

 IT化の進歩とともに、扱える情報の種類・量は増えてきており、様々な目的をもって作成されたツールが点在している。それぞれの特徴を理解した上で各ツールを使い分けられるようにしておくことは、今後のさらなるIT化への効率的な投資の基盤となる。本会及び各診療施設においても同じ様な状況である。本会内部においては、各部門においてデジタル化への機器変更及び関連するシステム更新を引き続き安全に速やかに行うため、より安定したシステムの維持管理及び情報共有の環境整備を推進するとともに運用面での再確認を行いたい。また、外部に対しては情報発信を続け、各診療施設間のデータの種類と量に安全・確実・速やかに対応できるように体制の見直しを続け、さらなるセキュリティとデータ保全に配慮して会員へのフィードバックを図り、同時にITを活用した広域の連携システムの構築を行う。
 地域医療連携ネットワーク“たてやまネット”において、現在本会会員を中心に約100医療機関と富山医療圏の公的基幹病院との間で「診療工房」を介した診療情報共有システムが構築されている。平成 28年度、新たに富山市歯科医師会から24歯科診療所の参加があり、富山市薬剤師会も参加に向けた話し合いが進んでいる。更に医療介護総合確保基金により地域包括支援センター、居宅介護支援事業所を中心に約80余りの介護施設にもネットワークが拡大される予定である。これによって医療情報だけでなく介護情報の共有も図られ、医療・介護を包括的に結ぶネットワークに育てたいと考えている。また、富山市医師会健康管理センター、北陸予防医学協会の2つの健診機関からも健診情報の提供を受ける体制が整った。これらによって個人の同意があればこの地域で行われた医療、介護、健診情報が共有される基盤が整備されたことになる。
 また、情報共有の質においても従来までの基幹病院から診療所への一方向性の垂直型情報共有から全参加機関の間における双方向性の水平型情報共有へと展開する準備をしている。富山市南部では訪問看護の参加を得ると共に、実証実験としてこの基盤の上で実際に会員医療機関から公的基幹病院への診療情報送付、歯科診療所や介護機関との連携、更には診療所同士での情報共有(診診連携)を段階的に試行している。今後は富山市全域に物理的ネットワークを拡大すると共に、この事業の対象エリアも順次拡大していく予定である。
 このネットワーク上で情報共有することによって、地域のかかりつけ医を中心に各専門科との連携を図り、必要に応じて基幹病院を紹介するという地域完結型医療を補完すると共に医療機関の機能分化を推進する役割も担っている。更には医療と介護の連携機能を果たすことで地域包括システムの構築における活用も期待できると考えている。“たてやまネット”上ではそれ以外に小児在宅診療情報共有システム、心筋梗塞データ収集システム、脳卒中診療データ収集システムが運用されている。脳卒中診療データ収集システムは県内19救急病院を結び、富山大学脳神経外科の脳卒中データベース   “TOY STORE”へと発展し更には今後、富山県医師会の脳卒中情報システムと統合される予定であり、既に4000例を超える登録があり疫学研究として成果が期待される。今後は、“たてやまネット”の本会会員への連絡手段や広報などへの利用や地域連携パスの運用なども計画中である。

15.個人情報保護への対応

 本会は平成18年度に初めてプライバシーマークの認定を受け、2年毎に更新している。平成25年度からは富山市・医師会急患センターにおいてもプライバシーマークの適応を開始して、医師会内の全部門が適応範囲となった。
 実際には、個人情報担当者会議を隔月で開催するとともに、臨時職員を含む全職員と医師会役員全員が毎年研修を受けている。また、個人情報保護監査を全部門が受けて、指摘事項に対し適正な是正改善を適宜行っている。
 これに加えて、平成27年10月からはマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がすべての国民に通知され、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要となった。本会および本会が行っている事業は、多くの方のマイナンバーを扱うため、厳格な運用が求められている。さらに、平成28年度からはストレスチェック業務が加わり、より繊細でボリュームの多い個人情報を扱うため、データの保管管理を厳重に行っている。 個人情報に関する社会の要求は年々厳しくなっており、今後も更なる適正な対応に全部門を挙げて努めていきたい。